５章 デンマークのスマートシティ
１．デンマークのスマートシティの特徴
●デンマークと日本のスマートシティの比較
・国土交通省のスマートシティモデル事業の公募（2018年）や内閣府が国家戦略特区制度（2020年）を活用して2030年頃にスーパーシティを実現するという構想がある。これらは2010年から2015年頃にかけて、各地で展示会が開催され、実証プロジェクトが行われ、その後、ほとんどその言葉は聞かれなくなっていたものである。
・アメリカ、カナダでは大規模なスマートシティ・プロジェクトが継承されている。
・欧州ではスペインで「スマートシティエキスポ世界会議」が毎年開催されている。
※ご参考：“拡大する「スマートシティ」投資、カナダとアメリカで顕著”
※ご参考：“都市間協力で脱炭素・持続可能な未来へ”
※ご参考：“スマートシティEXPO世界会議”
・デンマークと日本の比較で大きく異なるのは2つある。一つはデンマークのスマートシティは定義が広いこと。もう一つはスマートシティをつくることが目的ではなく、都市の課題を解決するための技術やソリューションを開発し、それらを都市に導入することにより課題を解決することが真の目的となる。それにより、出来上がった新しい都市をスマートシティと呼ぶ。
・日本のスマートシティの議論は、スマートグリッドやBEMS（ビルエネルギー管理システム）などのエネルギー・ソリューションに関係するインフラ整備が中心で、都市のインフラ技術を開発して産業を促進させるのが主目的である。
・デンマークでは都市計画、エネルギー政策、環境政策に加えて市民サービスが相互に関連して議論される。スマートシティ構想は必然的に大きなものとなる。持続的な廃棄物管理、交通などのモビリティ、水管理、ビル管理、暖房と冷房、エネルギー、ビッグデータなど、包括的なアプローチとなる。
・デンマークでは住民が優先される「人間中心」であるが、日本は「産業中心」である。その参加者は地方自治体、電力会社、IT企業、ゼネコン、ハウスメーカーなどが参加する。デンマークでもこれらの団体は参加するが、これらに加え、大学などの研究機関、建築家、デザイナー、文化人類学者、そして市民がメンバーに加わって進められる。
・『あるデンマークの自治関係者に、どうしてデザイナーや文化人類学者が参加しているのか聞いたところ、彼は「都市は、行政、企業だけでなく、芸術家、音楽家、市民などが活動する場だ、産業だけでなく、こうした多様な人たちの視点を取り入れることが、豊かな都市をつくるために必要だから」と言っていた。』
画像出展：「デンマークのスマートシティ」
●デンマークのスマートシティのビジョン
・「スマートシティは住みやすさと持続可能性、そして繁栄の実現を目的として、革新的なエコシステムに市民の参加を可能とするしくみを構築し、デジタルソリューションを活用する社会である。大切なことは、新しい技術と新しいガバナンスが、ソリューションそのものよりも、市民にとって福祉と持続的な成長の手段になるということである。」
この定義で参考になるのは、エコシステムもソリューションも手段であって目的ではなく、目的は市民にとっての福祉、そして持続的成長を明確にしている点である。以下がスマートシティのフレームワークである。
画像出展：「デンマークのスマートシティ」
・ビジョン、目的は「住みやすい都市をつくり、持続可能性と成長を実現する」こと。
・住みやすさを実現する要素であるグリーン項目は6つ、“廃棄物”、“モビリティ”、“水”、“ビルディング”、“冷暖房”、“エネルギー”。
・グリーン項目を実現するための基盤（デジタルソリューション）が、“Date Platform”、“Big Data”、“IoT”、“Security & privacy”である。
・このスマートシティを実現させるためには、必要なシステムやソリューションを開発する必要がある。これを担うのが横断的に機能する“リビングラボ”である。そして、海外都市との連携による経験とノウハウを共有するパートナーシップを構築することを挙げている。
・リビングラボは市民が参加するオープンイノベーションの場であり、新たな技術やサービス開発の過程で行政、企業、市民が共創して主体的に関わりながら課題解決の道筋を探るための活動拠点のことである。国際的に協業しながらこれらの技術を組み込んだ包括的かつ人間中心のフレームワークを構築することに注力している。なぜなら、デジタル化で統合された社会では、一つのソリューションがITシステム、ヘルスケア、セキュリティなど複数の問題を同時に解決する可能性がある一方で、複雑な問題は官民が連携して制度面、技術面、ノウハウ面で組織横断的かつ組織の枠組みを越えた協業が必要となる。
●ビッグデータの活用
・デンマークでは2013年から電力セクターが系統データを収集しており、また、2020年までにすべての世帯でスマートメーターの設置が義務づけられているので、今後は電力だけでなく、水、暖房などのインフラ系データが収集され、最終的にはそれらのデータをサービス向上という価値に変え国民に提供される。
２．コペンハーゲンのスマートシティ
・コペンハーゲン市は人口約61万人（2018年）、日本だと千葉県船橋市とほぼ同じ規模である。1990年中頃以降急速に開発が進んでいる。
●CPH2025気候プラン
・コペンハーゲン市のスマートシティは、2012年に策定されたエネルギー計画「コペンハーゲン2025気候プラン」と密接に結びつている。
・カーボンニュートラルな都市をつくるためには、エネルギー計画だけで達成することは不可能で、交通システム、廃棄物管理、冷暖房システムなど、都市を構成する多様な要素を横断的に解決する必要がある。CPH2025気候プランにはスマートシティに関係するエネルギー消費、エネルギー生産、交通（モビリティ）が含まれている。
・市民はエネルギー消費の削減、電気や熱の燃料費の削減を実践するだけでなく、自宅で使用するエネルギーをグリーン対応にすることで、将来エネルギー価格が上昇した場合でもそのインパクトを最小限にすることができる。そして健康で快適な暮らしを送れることを理解している。
・市民1人1人の行動の積み重ねこそがカーボンニュートラルを達成できる原動力であることを、このプランに関わる人が共有している。
●グリーン成長
・デンマークでは「グリーン成長」という言葉がよく使われる。コペンハーゲンでもグリーン成長をCPH2025気候プランの中心に据えており、カーボンニュートラルとグリーン成長を同時に実現することが重要だとしている。日本では環境問題と産業政策は別次元で扱われることが多いが、デンマークではエネルギーと環境問題を解決しながら、その結果として産業を含めた地域の経済的発展を実現するアプローチをとる。
※ご参考：“コペンハーゲンのプランがすごかった！：気候プランとスマートシティ戦略”
※ご参考：“サステナブルな都市計画の例 コペンハーゲン”（pdf28枚）
画像出展：「デンマークのスマートシティ」
●CPH2025気候プランに挙げられたスマートシティに関するソリューション
①デジタル・インフラストラクチャー
－エネルギー消費のモニタリング（特に建物のエネルギー消費の管理）を行う。
－アクセス可能なオープンなデジタル・インフラストラクチャーを構築する。
－市内の建物のエネルギーと水の消費量をリモートメーターで管理する。
②エネルギーの柔軟な消費とスマートグリッド
－スマートグリッドは複数の再生可能エネルギーの需給調整をフレキシブルに調整する。また、市民、企業、市は再生可能エネルギーを選択して利用することができる。
③スマートビル
－IT技術により、エネルギー効率、柔軟性とエネルギー管理を行う。
④スマートCPH
－コペンハーゲンのCPHと水素のH₂を掛け合わせた水素プロジェクト、風力発電の余剰電力で生産された水素を、交通のエネルギー問題解決のソリューションと考えている。
⑤クルーズ船へのオンショア電気の供給
－クルーズ船はドック係留中にエンジンで発電し電気を供給しているが、陸上で発電したオンショア電気を供給することで環境問題を解決する。これは局所的な小さな問題だが、このような領域にも焦点をあてて取り組んでいる。
●最先端の地域熱供給
・地域熱供給は、「CPH2025気候プラン」を達成するための重要なエネルギーシステムである。熱導管を通じて、地域の住宅・施設に熱を送り、暖房・給湯に利用するシステムである。
・デンマークで地域熱供給システムが普及したのは、政府による普及のためのコミットメントと規制プロセスなど具体的な政策の効果が挙げられる。また、洋上風力発電の拡大で、余剰電力が問題となっているが、熱電併合プラントの畜熱槽に熱として貯蔵することで有効活用することができるようになる。
・最近コペンハーゲンで進められているのが地域冷房である。温暖化の影響でデンマークでも30℃近くなることもある。コペンハーゲンでは、海水を利用した冷却システムを利用している。個別の冷房と比較して二酸化炭素の排出量を70％削減し、総コストの40％削減を実現している。
●DOLL（デンマーク街灯ラボ）と都市照明
・LEDを利用した高度な照明システム
－コペンハーゲンはスマートシティを構築する上でLEDを利用した高度な照明システムに力をいれている。
－街灯柱はセンサーや通信インフラを設置すると、広域に対応したスマートシティインフラになる。
・グリーンエコノミーを推進するゲート21
画像出展：「デンマークのスマートシティ」
－ゲート21（Gate21）はスマートインフラを推進するために、コペンハーゲンの各自治体、企業、研究機関が連携した非営利のパートナー組織であり、まさに産官学連携のプロジェクトである。
－ゲート21のミッションは、リビングラボでテストしたり、現場での実証プロジェクトを通じてエネルギーや資源効率化に関係するソリューションを開発したりすることである。注力するのは次の6領域。
1）建物と都市
2）交通
3）エネルギー
4）循環経済と資源
5）グリーン成長
6）スマートシティ
そして、プロジェクトを通じて、グリーンエコノミーへの移行を促進する事業機会を見出すための、新技術、サービス、プラットフォーム、ツール、プロセス、スキルを開発して支援することを目指している。
・DOLL（デンマーク街灯ラボ）
－DOLLはDenmark Outdoor Lighting Lab）は、“リビングラボ”（市民が参加するオープンイノベーションの場であり、新たな技術やサービス開発の過程で行政、企業、市民が共創して主体的に関わりながら課題解決の道筋を探るための活動拠点）の一つ。スマートシティで新しい技術やソリューションを開発するためのプラットフォームとして、2013年にコペンハーゲン近くアルバーツルンド市に設立された。
－DOLLでは、都市照明に関する世界中の先端技術とソリューションを見ることができる。
－DOLLには世界の照明ベンダーやIT企業が参加しているので、技術や都市照明の各ソリューションの比較検討もできるので、DOLLに行けば多くの課題を解決できる。
－DOLL（リビングラボ：活動拠点）のようなプラットフォームは、デンマークが得意とするもので、少ない予算、人材、資源を有効活用するために特定の場所に必要な資源を集積させて、世界でもトップクラスの技術開発、実証、社会実装を行う手法である。
－DOLLは、DOLLリビングラボ、DOLLクオリティラボ、DOLLバーチャルラボという、3つの研究所から構成されている。
・デジタルインフラ
－実証用にWiFi、LoRa、WAN、Sigfox、UNB、NB—IoT、5Gなどさまざまなワイヤレスネットワークを完備しており、都市のネットワーク環境に合わせたデジタルインフラを選定して実証することができる。
※ご参考：“コペンハーゲン首都圏のスマート都市照明”
●フィンテック
・キャッシュレス化が当たり前の社会
－フィンテック（FinTech）はデンマークでもコペンハーゲンを中心に盛り上がりを見せている。
－フィンテックは米国、シンガポールなどが力を入れており、欧州ではイギリスが国際的なフィンテックセンターとしての役割を担うべく台頭している。
・コペンハーゲンフィンテック
－「コペンハーゲン・フィンテック」の目的は、フィンテックのエコシステムを展開し、グローバルな金融サービス産業で主導的なフィンテックラボを形成すること、そしてデンマークの経済成長につなげることである。
－フィンテックの事業化、既存の金融機関、公的機関そして大学などの研究機関がビジョンを共有し連携するエコシステムを形成している。
※ご参考：“Copenhagen Fintech”
画像出展：「デンマークのスマートシティ」
●スマートシティの実験場、ノーハウン
・2005年、デンマーク政府とコペンハーゲン市はノーハウン地区の再開発で合意した。最終的に4万人が暮らす現代的な居住地区とビジネス地区が共存する、コペンハーゲンの新たなウォーターフロントとなる予定である。
※ご参考：“Cobe Nordhavn”
・ノーハウン（Ｎordhavn）のビジョン
－ノーハウンのビジョンは、スマートシティのビジョンと同期している。ビジョンは6つに分かれ、地域の持続可能性に加えて、多様性、快適性、人間中心の考え方が組み込まれていく。
①環境に配慮した都市
②活気に満ちた都市
③すべての人のための都市
④水の都市
⑤ダイナミックな都市
⑥グリーン交通の都市
・ノーハウンの開発戦略
－ノーハウンをスマートシティにするための開発戦略は6つのテーマに分かれている。
画像出展：「デンマークのスマートシティ」
①島と運河
－イタリアのヴェネチアをイメージしたスマートシティ。
②アイデンティティと歴史
－ノーハウンの歴史（150年に渡る歴史と100年以上の建物）と港湾地区の特徴を考慮した開発。
③5分間都市
－徒歩か自転車で行けるコンパクトで高齢者に優しい街を目指している。
④ブルー＆グリーンシティ
－ノーハウンでは市民が水と直接触れ合うことを重視した設計になっている。これは日本との大きな違いである。ここには自己責任の考えた方が浸透しているデンマークならではのアプローチである。
⑤二酸化炭素にフレンドリーな都市
－再生可能エネルギーによる発電、熱供給システムでの暖房、海水を利用した冷房システム、廃棄物の再利用、雨水の再利用はゲリラ豪雨対策を兼ねている。
⑥インテリジェント・グリッド
－これはノーハウンの小島をマス目のように分割し、柔軟なビルディングゾーンとして設計する。これにより、マス目単位の変更が可能で、大規模な全体設計を避けることができる。
３．オーフスのスマートシティ
・オーフス市は人口34万人（2018年）、デンマークで2番目に大きな都市である。群馬県前橋市とほぼ同じ大きさ。
・オーフスでもコペンハーゲンと競うようにスマートシティを推進している。
・オーフスでは2030年にカーボンニュートラルの都市をつくる。オーフスのスマートシティの特徴は、伝統や文化を尊重した取り組み、ヘルスケアや福祉に関するプロジェクトもスマートシティに含まれている。
●スマートオフィス
・スマートオーフスのビジョンと目的
－ビジョンは、パートナーシップに基づいた都市開発のための北欧モデルを国際的に主導すること。
－デジタル技術の功罪を理解した上で、持続的成長とイノベーションを実現する。そして、異なる利害関係者を巻き込みながら社会に価値をもたらし、社会、環境そして経済の課題を解決するというものである。
※ご参考：“スマートオーフス”
４．オーデンセのスマートシティ
・オーデンセ市は人口約17万人（2016年）、デンマーク第三の都市で自治体では立川市や鎌倉市とほぼ同じ規模である。デンマークでも最も古い都市の一つで、アンデルセン生誕の地として知られている。
－オーデンセ市は、エネルギーや交通などに注力するコペンハーゲン、文化を取り込んだスマートシティを標榜するオーフスと差別化するため、オーデンセが得意とする領域、ロボット、ドローン、ヘルスケア（特に福祉技術）に焦点を当てたプロモーションを行っている。
－オーデンセがユニークなのは、福祉技術を含めたヘルスケア・ソリューションを実証実験できるリビングラボ「コーラボ」をオーデンセ・ロボティクスが入るセンター内に設置していることである。
－コーラボには自宅、かかりつけ医、病院、介護施設のモックアップが設置されており、デジタル機器を開発する際、異なる環境でも一貫性のあるユーザーインタフェースをデザインしたり、医者、介護士、作業療法士などが連携して患者に対応する場合に最適な作業プロセスを検証したりすることができる。また、病院の手術室や病室も再現されており、実際の執刀医が立ち会い、手術の模擬テストを通じて医療機器やソリューションの評価を行うことができる。
※ご参考：“Invest in Odense”
※ご参考：“Odense robotics”